45日開示への挑戦

東京証券取引所は「決算短信に関する研究会」の報告を受け、2007年3月期決算の発表時から「期末後45日以内の決算短信開示」を上場企業に求める方針です。東証上場の3月期決算企業のうち、45日以内に開示した企業は全体の46.7%だそうですから、半分以上の上場企業がこれに対応できる社内体制に改めなければなりません。東証では30日以内の開示がより望ましいとしています。

グリーンシートのエマージング・オーディナリー区分82社中、直近の決算短信を45日以内に開示している企業は14社で全体の17%です。これら企業は上場企業と比べ、遜色の無い開示体制であり評価できます。また、60日以上要している企業は28社（34%）あります。60日以上かかっていても、業績についての説明を丁寧に解説している企業もありますので、企業側の情報開示に対する意識は所要日数だけでは量れない部分もあります。

ただ、上場を目指しているならば45日を目標とするチャレンジをしているか、その行方を注視しておく必要があります。「上場してから45日で開示できます。」という訳にはいかないはずです。