日本株の大底を日経平均株価から考える---大底は6000円割れ必至

では、「3000日移動平均の乖離率が2003年4月28日のマイナス56%を下回る」「1000日-3000日移動平均の乖離率がすべて2008年10月27日の乖離率を下回る」ような日経平均株価の大底は何円でいつになるのか。

日経平均株価の3000日移動平均は1日あたり約3円のマイナスとなっています。大底をつけるのが年内であると仮定、3000日移動平均の乖離率が57%で大底入りとなるとすると、その値は5,929円から5,727円の間となります。よって、6000円割れが必至と考えます

	2009年3月10日 7,054.98円		2008年10月27日 7,162.90円		2003年4月28日 7607.88円
	移動平均	乖離率	移動平均	乖離率	移動平均	乖離率
1000日	14,139円	-50%	14,476円	-51%	13,565円	-44%
1500日	12,932円	-45%	12,969円	-45%	14,520円	-48%
2000日	12,384円	-43%	12,736円	-44%	15,694円	-52%
3000日	13,855円	-49%	14,300円	-50%	17,162円	-56%

<乖離率のグラフはこちらで>

従って、大底が来年以降になる場合、乖離率のマイナス幅がさらに大きくなる場合などは、さらに下落幅が大きくなります。

日本株の大底を日経平均株価から考える---大底はまだ先にある

2008年9月のリーマンショックによる日本株急落で、日経平均は2008年10月27日に2008年最安値となる7,162.90円を記録しました。この日の長期移動平均と乖離率をさらに追加した一覧表が下記のものです（移動平均・乖離率の小数点以下は四捨五入）。

	2009年3月10日 7,054.98円		2008年10月27日 7,162.90円		2003年4月28日 7607.88円
	移動平均	乖離率	移動平均	乖離率	移動平均	乖離率
1000日	14,139円	-50%	14,476円	-51%	13,565円	-44%
1500日	12,932円	-45%	12,969円	-45%	14,520円	-48%
2000日	12,384円	-43%	12,736円	-44%	15,694円	-52%
3000日	13,855円	-49%	14,300円	-50%	17,162円	-56%

<乖離率のグラフはこちらで>

これをみると、2009年3月10日の移動平均の乖離率は1000日-3000日すべてで2008年10月27日の乖離率を下回っていないことがわかります。2009年3月10日が大底だったといえるには「3000日移動平均の乖離率が2003年4月28日のマイナス56%を下回る」「1000日-3000日移動平均の乖離率がすべて2008年10月27日の乖離率を下回る」ことが必要だったと考えます。大底はまだ先にあると思う所以です。今回の金融危機が100年に1度のものであるなら、大底のサインも100年に1度級の数値になるはずです。

日本株の大底を日経平均株価から考える---2009年3月10日は大底だったのか

2009年3月10日に日経平均株価は7,054.98円とバブル崩壊後の最安値を記録、その後急反発し4月10日の8,964.11円まで実に27%もの上昇となりました。米国株の上昇・円安・新興国の一部経済指標好転等を背景に景気底入れのサインとの見方も一部にあります。前回表にした2003年4月28日の長期移動平均と乖離率に2009年3月10日のものを付け加えた表が下記のものです（移動平均・乖離率の小数点以下は四捨五入）。

	2009年3月10日 7,054.98円		2003年4月28日 7607.88円
	移動平均	乖離率	移動平均	乖離率
1000日	14,139円	-50%	13,565円	-44%
1500日	12,932円	-45%	14,520円	-48%
2000日	12,384円	-43%	15,694円	-52%
3000日	13,855円	-49%	17,162円	-56%

<乖離率の長期グラフはこちらで>

3000日移動平均の乖離率をみると2003年4月28日のマイナス56%に対し2009年3月10日はマイナス49%でした。

日本株の大底を日経平均株価から考える---2003年を振り返る

日々グリーンシートの株価指数を算出している立場から、日本の株式市場が今後どのように立ち直っていくのかは大きな関心事のひとつです。グリーンシートとは直接の関係はありませんが、日本株の代表的な株価指数である日経平均株価とその長期移動平均の乖離率を用いて大底を探る試みを暫く何度かに渡って書いてみたいと思います。

かつてのバブル後最安値は2003年4月28日の7607.88円（終値、以下も同様）で大底を付けました。当日の長期の移動平均と7607.88円との乖離率は次の表の通りです（移動平均・乖離率の小数点以下は四捨五入）。これは偶然でしょうが驚いたのは1000-3000日にかけてその乖離率が綺麗に4ポイント刻みで下降していることです。

	移動平均	乖離率
1000日	13,565円	-44%
1500日	14,520円	-48%
2000日	15,694円	-52%
3000日	17,162円	-56%

<乖離率の長期グラフはこちらで>

一般的によく用いられる25日や75日の移動平均の乖離率が-50%になることは無く、歴史的な大底を探り当てるには不向きです。3000日までの長期の移動平均を利用してリーマンショック後の大底を探ってみます。

グリーンシート、これからの10年

10年を経過した2007年のグリーンシートは最悪の年でした。売買代金や登録社数が2000年来最低を記録、ST. compassが算出しているグリーンシートの株価指数ERIXは12月に過去最安値をつけました。

年初ですので「今年のグリーンシートを占う」と行きたいところですが、今後10年以内にグリーンシートで起こる10の出来事を希望も込めて占いたいと思います。

1. ERIX Core が1500ポイント突破

2. ERIX Core 時価総額が2000億円突破

3. 売買代金が年間1000億円突破

4. 10億円を超える公募成功企業登場

5. 登録企業数が300社に

6. 証券取引所上場銘柄が年間5社に

7. グリーンシート企業間で敵対的M&A

8. 大手証券会社が子会社でグリーンシート参入

9. 物言う株主登場、経営者と対立

10.登録企業の不祥事事件発生

開示情報の質

企業活動の結果として会社内の各現場で日々発生する売上や経費の数値は、各社の決められた方法で記録され、後に集計され企業の経営成績としてまとめられます。
発生する数値の記録や数値を集計するプログラム作成には人が介在しますので、ここで人的ミスが起きると誤った数値が生じてしまいます。さらに、人を介して数値の転記や集計を繰り返すと誤りの生じる可能性が高まります。

紙媒体での数値報告に慣れている経営者は、その数値がどのような過程で生成され報告されているのか一度確認するべきです。その生成過程の信頼度や所要時間を確認し、その仕事が適正に行われているのか厳格に判断するべきです。経営者は、このような確認ができる立場にありますが、一般の株主は企業が公表する数値を鵜呑みにするしかないのです。

グリーンシートの登録企業も上場会社並みにTdnet(適時開示情報伝達システム)による適時開示を実施していますが、その公表情報の質には問題が大いにあります。
例えば、アイジーコンサルティング(1714)・ 春うららかな書房(3380)・ アイリンク(3761)は、今月公表した四半期の貸借対照表で、「株主資本合計」の額を「利益剰余金合計」と同額表記するという同じ間違いをしています。上場企業のケースでは、このような間違いに遭遇した記憶は今のところありません。
（新会社法が施行された2006年5月以降に終了する事業年度から適用された新基準では『株主資本』は、資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式の合計となりました。以前は『株主資本』は、『資本の部』や『純資産』と同じものを指していましたが、『株主に帰属するもの』として限定的にとらえるようになりました。）

この間違いは、新基準による『株主資本』の概念が変わったことを理解していなくても、貸借対照表の見方をわかっている人が見れば一瞬にしておかしいと気づくはずです。前期末の決算で公表された貸借対照表では「株主資本合計」は正しい金額が表記されていたにもかかわらず、3ヵ月後の四半期のものでは誤った数値に変わっています。これは前期末の決算公表と四半期公表では数値の生成過程が異なることの証です。
このような誤った貸借対照表がTdnetを通じて公表され、かつ何日経過しても訂正されないとなると、グリーンシートの情報開示は大丈夫かと思ってしまいます。

6.6ショック

6月6日のグリーンシート市場ではグリーンシートの代表的銘柄の株価指数であるERIX Coreが急落しました。下落幅10.69ポイント、下落率6.79%はともに過去最大でした。
ERIX Coreの過去の急落をみてみると、
2006年1月25日の-10.64ポイント下落（210.09ポイント→199.45ポイント、-5.06%の下落）
2007年1月25日の-10.35ポイント下落（179.97→169.62ポイント、-5.76%の下落）
などがあります。

また、6月6日にST. compassはグリーンシート企業の2006年度決算の集計値を公表（記事のリンクはこちら）しています。集計対象となった全社合計の営業利益・経常利益・純利益は全て赤字でした。かつては好調だった不動産業も40%の経常減益となりました。巨額の特別損失を計上した数社が全体の赤字幅を大きくしている原因ですが、懸念されるのは営業利益が赤字となった企業が31社と前の期の15社から倍増していることです。

グリーンシート全体でみると不調ながらも、個別に決算をみれば好調な企業も当然あります。投資対象としてはこれら好調な企業に目が向かいますが、既に株価水準が高めで上値は買いづらいものです。
利益に関する指標がマイナスになると数値による投資判断がより困難になりますが、大きなチャンスが眠っている場合もあります。

OTCBBの復活が意味するもの

米国のOTC Bulletin Board(OTCBB)の売買代金が復活の兆しをみせています。2004年には500億ドル台を回復、2005年は前年を下回りましたが2006年は7月までの累計で334億ドルを記録し年間では600億ドル回復の可能性もあります。

米国のSECが1999年からOTC Eligibility Rule（店頭証券適格ルール）を定めSECへの財務情報提出義務をOTCBBに課したことや、ITバブル崩壊により、1998年に6600社ほどあったOTCBB銘柄は2004年には3300銘柄と半減したまま現在は同水準を維持しています。

注目しているのその売買代金の波動です。2003年から2006年の売買代金の推移は1996年から1999年の動きと非常に似ています。2000年のITバブル期には1009億ドル（約11兆円）の売買代金を記録しています。つまり現在の2006年はかつてのITバブル前夜の1999年までの波動に似ているということです。

仮に2007年OTCBBの売買代金が1000億ドル規模に膨らむ兆しがあれば米国のIPOブームやNASDAQ の活況を伴うことになり、日本の新興市場への資金流入も活発になるはずです。

グリーンシートにまでその波が及ぶかはわかりませんが、少なくともいつでも波に乗れるような状況にあってほしいものです。

会社法

5月1日から「会社法」が施行されました。その内容の特徴は会社運営の自由度が高められたことです。

従来の商法には無かった定義として「公開会社」という概念が第2条5号に定められました。定款にて株式譲渡制限を設けていなければ公開会社とされますので、グリーンシート登録企業も会社法上の公開会社ということになります。会社の機関設計は公開会社として認められる範囲内で自由に定款で定めることができます。
会社運営の自由度は高まりましたが、経営者の責任はより厳しくなります。取締役解任に必要な条件が、従来の特別決議（出席議決権数の3分の2以上）から、会社法では普通決議（過半数）に引き下げられました（第341条）。

グリーンシート登録企業で、筆頭株主（当該企業の代表者とは限りませんが）の持株比率が50%未満の会社は6社、さらに上位10名の持株比率が50%未満の会社は58社あります。経営に不満がある株主がまとまれば、取締役を解任し易い状況に変わりました。これは、阪神電気鉄道と村上ファンドとの間で実際に起こっていることです。

取締役の解任に特別決議を要するように定款を変更することは可能ですが、定款変更のためには特別決議が必要です。

45日開示への挑戦

東京証券取引所は「決算短信に関する研究会」の報告を受け、2007年3月期決算の発表時から「期末後45日以内の決算短信開示」を上場企業に求める方針です。東証上場の3月期決算企業のうち、45日以内に開示した企業は全体の46.7%だそうですから、半分以上の上場企業がこれに対応できる社内体制に改めなければなりません。東証では30日以内の開示がより望ましいとしています。

グリーンシートのエマージング・オーディナリー区分82社中、直近の決算短信を45日以内に開示している企業は14社で全体の17%です。これら企業は上場企業と比べ、遜色の無い開示体制であり評価できます。また、60日以上要している企業は28社（34%）あります。60日以上かかっていても、業績についての説明を丁寧に解説している企業もありますので、企業側の情報開示に対する意識は所要日数だけでは量れない部分もあります。

ただ、上場を目指しているならば45日を目標とするチャレンジをしているか、その行方を注視しておく必要があります。「上場してから45日で開示できます。」という訳にはいかないはずです。